教育学研究科概要
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教育研究上の目的(弘前大学大学院教育学研究科規程第1条の2技粋)

1.研究科は,教育学部における教育研究を基礎として,教育科学,教科教育及び養護教育学について,精深な教育研究を行い,高度な資質能力を備えた教育職員等の養成を目的とする。
2.各専攻の教育研究上の目的は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学校教育専攻
 教育学・教育心理学・幼児教育・特別支援教育・臨床心理学の5分野に関する各分野固有の課題について高度な理論と実践的能力及び教育的指導力を備えた人材の育成を目的とする。
(2) 教科教育専攻
 国語・算数数学・社会・理科・音楽・美術・保健体育・技術・家庭・英語など学校における各教科の教育に関する固有の課題について、高度な理論と実践的能力ならびに教育的指導力を備えた人材の育成を目的とする。
(3) 養護教育専攻
 養護教育学と保健医科学の2分野からみた健康教育や児童生徒の健康問題の解明について、高度な理論や実践的能力及び教育的指導力を備えた人材の育成を目的とする。
3.学校教育専攻学校教育専修臨床心理学分野は,臨床心理士の養成を目的とする。

教育学研究科(修士課程)案内

1.研究科の特色

 本研究科は、「学校教育専攻」、「教科教育専攻」、「養護教育専攻」の3専攻12専修で構成されているが、次のような特色がある。 本研究科では現職教員等の受入れについて特別の配慮を行っており、学校教育専攻の臨床心理学分野を除き、入学者の選抜において外国語の試験を課しておらず、入学後の教育方法についても後述の通り特例措置を講じている。 学校教育専攻臨床心理学分野は、上記の目的に特化した課程であり、財団法人日本臨床心理士資格認定協会から臨床心理士養成の第1種大学院に指定されている。そのため、現職教員等の教育方法の特例措置は適用されず、また入学後に他の専攻、専修、分野からの本分野への転入は認められない。

 

2.修士論文及び学位

(1) 修士論文
 修士論文は各専修・分野に関する主題で、教育の発展にかかわる基礎研究を基にした学術論文、あるいは教員の専門的資質を高め、教育実践の発展に寄与し得る学術論文とする。ただし、専修・分野等の性格に応じ、適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることが出来る。
 なお、学校教育専攻臨床心理学分野の修士論文は、教育の発展にかかわる臨床心理学的基礎研究を基にした学術論文、あるいは心理臨床の専門的資質を高め、心理臨床実践の発展に寄与し得る学術論文とし、特定課題についての研究成果の審査をもって修士論文の審査に代えることはしない。
(2) 学位
 本研究科に2年以上在学し、所定の授業科目について30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格したものには、修士(教育学)の学位を授与する。

 

3.教育職員専修免許状の取得

 小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、幼稚園教諭、養護教諭及び特別支援学校教諭の一種免許状を有する者は、本研究科において教育職員免許法及び同法施行規則に定める所定の単位を修得することにより、それぞれ相応する専修免許状を取得することができる。(取得可能な免許状については、専攻・専修・分野の紹介を参照してください。)

 

4.現職教員等の教育方法の特例措置

 本研究科では、教員の資質向上を目指す現職教員等の再教育の場を提供することを目的として、現職教員等の受入を積極的かつ現実的に推進し、現職教員等が高等教育を受ける機会を拡大するため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例措置を適用し、希望する者には次の特例措置を講ずる。ただし、学校教育専攻臨床心理学分野に入学した者については、下記の措置は適用しない。
(1) 修業年限2年のうち、第1年次は在職校等における勤務を離れて大学院での学業に専念し、課程修了に必要な30単位のうち20単位以上を修得する。
(2) 第2年次は、在職校等に復帰し勤務しながら残りの単位を修得するとともに演習及び課題研究等について研究科の指定した日に登校して、必要な研究指導を受けるものとする。
(3) 第2年次の特例による授業は、夜間又は夏季・冬季休業期間中等に実施する。

 

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